新築の際のコスト削減が難しい状況に悩まれていませんか？

建設資材高騰、人件費高騰、金利上昇の中、建築費を抑える方策がつきていませんか？

建てる時の費用が押さえられないのなら、建ててからの費用を抑えるしかありません。

計画より増えた借入金の返済に充てる資金を作らねばなりません。

節税？そんな金額ではありません。

事業用新築案件の建築総額10％～20の固定資産税の適性化が出来る凄いメソッド！

長年、固定資産税の適性化に専門に取り組んでいる士業組合に相談してみませんか？

ノウハウが違います。事業用建物の新築、改修共にビジネスモデル特許を取得

適性化率30％超も続出しています。長年、固定資産税に取り組んできたノウハウの蓄積があります。

あの赤い帽子の社長で有名なホテルチェーンも積極的に活用。何と135億も適正化を実現。

スキームが広く知られていない今がチャンス。詳細を知ると知らないでは大違いです。

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長年培ったノウハウはホームページでは公開出来ません。

概算提案書を見れば、その効果に驚愕！知ると知らないでは大違い。

下記を除く新築案件では、大きなお手伝いが出来ます

※個人の居宅、分譲マンション、公共系非課税建物は対象外

　建築総額1億以上で効果を発揮します

活動の仲間も募集しています

この適性化の手法を施主の方にお伝え、提案する仲間を限定で募集しています。